高松市議会 2020-09-24 09月24日－07号
委員会では、提出委員から補足説明を受けた後、他の委員からも、本市は類似都市に比べ、自主財源が相対的に低く、固定資産税の超過課税等の実施を検討しなければ、今後の財政運営に支障が出る状況であり、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みると、来年度の予算編成に相当な財源不足となることも考えられることから、国において、一般財源総額を確保するよう、強く要望すべきであるとの意見があり、審査の結果、異議なく、原案可決
委員会では、提出委員から補足説明を受けた後、他の委員からも、本市は類似都市に比べ、自主財源が相対的に低く、固定資産税の超過課税等の実施を検討しなければ、今後の財政運営に支障が出る状況であり、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みると、来年度の予算編成に相当な財源不足となることも考えられることから、国において、一般財源総額を確保するよう、強く要望すべきであるとの意見があり、審査の結果、異議なく、原案可決
一方、固定資産税の超過課税を実施すると、多くの市民に負担を強いることになり、かつ扶助費・人件費以外での削減については、限界に来ている状況であることから、徹底した歳出削減とともに、説明責任として、令和２年４月１日から２年間、職員給与の減額措置が組合との団体交渉において提案されていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、固定資産税の超過課税等の導入時期が見込めず、職員給与の減額措置の提案は取下